2021年4月16日
今日の注目
今日は日本の軍の強さはどのくらい？についてです！
3分で読める本記事の構成は以下の通りです。
日本のスタンス
コスタリカのように国が軍隊を持たない国もあれば、日本のように法律上は軍隊の保持を認めていないが、自衛隊として安全保障をしている国もあります。
この日本における軍隊のスタンスを記しているのが憲法9条で、ほかの国の紛争に介入していくべきかどうかなどが議論されてきました。自衛隊としての海外での活動がすでに活発であることから、憲法上のスタンスにはもはやあまり縛られていないという意見もあります。
自衛隊の歴史
1950年代の朝鮮戦争で、共産主義の浸透を恐れたアメリカとともに日本は自衛隊を結成したんですね。
冷戦のあと、日本は自衛隊の活動範囲を "自己防衛" に限定し、経済支援による紛争解決に重点をおいてきました。1991年に中東で起きた紛争では、この日本のスタンスが国際的に批判されたため、日本は国連の平和維持活動に軍隊として参加を始めるんですね。
日本の自衛隊の強さはどのくらい？
日本は憲法で自衛隊の活動に制限をかけていますが、日本の潜在的な軍事力は実は世界でも有数なんです。
日本には武器を国内で生産する工業力があるだけでなく、原子力技術と燃料を保有しています。
日本はアメリカに軍事的に守ってもらってきたのですが、アメリカはその費用（コスト）が高いため日本に自衛の強化を望んできました。こういった背景から、日本はアジア諸国などと武器開発、武器輸出を行っていたり、海外との軍事協力もすすめているんですね。
世界の平和を目指すには
注意しておきたいのは、日本が軍事力を上げることが日本国民を戦争に巻き込むことに直結しているわけではないことです。逆にもし、他国が日本に攻めてきてアメリカが助けに来なかったら、僕たちは結局日本の自衛隊に頼るしかないですよね。
国の利益を守るために世界のどこかで誰かが犠牲になるような事態は絶対あってほしくないのですが、歴史上ずっと起きてきました。軍事力は他国と相対的に計られるものなので、世界全体の仕組みを改変しない限り、軍事力を上げる各国の競争は続いてしまいます。
各国がかかえる安全に対する不安感を軽減すること、
紛争に介入することのメリットを減らしてコストをあげること、
軍事ではなく経済などほかの分野での国同士のつながりを強めること、
などを考慮した代替案がないと、国の軍の方針だけにフォーカスしては問題を持続的に解決することは難しいでしょう。
参考
METRÓPOLIS
