個人の意見!日本はオリンピックをどうするべきか。

2021年4月24日

今日の注目

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今回は個人の意見!日本はオリンピックをどうするべきか。についてです!

 

現在も続いているコロナウイルスの影響で開催が危ぶまれている東京オリンピックですが、日本政府がオリンピックを開催したがるのには理由があるはずです。また、そもそもなぜ各国はオリンピックを自分たちの国で開催したいと思っているのでしょうか?

 

3分で読める本記事の構成は以下の通りです。

オリンピック開催のメリット

まず、オリンピックを開催することで自分たちの国に興味を持ってもらえる可能性が高まります。

外国に行ったことがない人も多くいる世界で、どの国に行きたいと思ってもらえるかは非常に大事です。

将来の観光客を呼び込むためにはまず、自分たちの国について知ってもらう必要があります。"知ったうえで関心を持ってもらい来てもらう" という一連の流れを作り出すのはさらに大変なので、世界中に報道されて世界中から選手が訪れるオリンピックは絶好の広報機会なわけです。

1992年にオリンピックを開催したスペインのバルセロナは、オリンピックによって観光客が増加した成功例なのですが、もちろんすべての国が観光客の増加に結び付けたかというとそうではなく、オリンピック開催は知名度を上げることにとどまります。

オリンピック開催に関する研究の数々

"オリンピック用インフラ整備などにおける雇用の需要増加が、就業率の増加につながる” と言われることもあるのですが、これは一時的なもので終わってしまうんですね。

他にも、オリンピックを通じて "外国との貿易が増えて国の経済が上向く" という研究があるのですが、"オリンピック開催による長期的な経済効果は少ない“ という研究も出ていて、オリンピック開催の経済的メリットは不明確なんですね。

オリンピック開催のデメリット

会社がお金を払って宣伝広告を出すように、”関心を集める” という意味では上記のメリットだけで十分価値があります。

でも、オリンピックは経済的に損の方が大きいんですね。

黒字の利益がでたのは1984年のロサンゼルスで行われたオリンピックのみであると言われていて、基本的にオリンピックを開催すれば赤字になるわけです。

赤字になる理由の一つは、競技会場建設や警備体制の強化などに多額のお金がかかるからで、新しくつくった施設もオリンピックが終わってしまえばあまり使われなくなることが多く、維持費にまたお金がかかるんですね。

1984年のロサンゼルスオリンピックが黒字だった理由の一つも、既存のインフラをオリンピックに利用できたことで、新規に投入する費用を抑えられたからです。

オリンピックで出た収益が全額国に入るわけでもはなく、IOC という国際オリンピック委員会に収益の多くがはいることも赤字の原因の一つかもしれません。

個人の意見!日本はオリンピックをどうするべきか。

そもそも赤字になる前提のオリンピック開催ですが、これまで多くのお金をつぎ込んできた日本政府は、ここでオリンピック中止に踏み切れない部分もあるでしょう。

無観客で開催することになれば、外国人観光客の増加による収益は現段階では見込めません。

”感染対策を優先して人命を守るべき” という意見も、"頑張るアスリートの気持ちを踏まえるべき" という意見もどっちも正しいですよね。

一人ひとり思いがあるので、コロナウイルスで大事な人が苦しむ姿をみてしまった人に寄り添うことも、競技に人生をかけている選手の気持ちに寄り添うことも両方叶えたいわけです。

こういった視点から僕が思う日本政府がとるべき対策としては、

オリンピックを開催することを前提に、現段階で行っている外国人観光客向けの施策や通常のオリンピック開催でやるような広報活動をやめます。そこの予算を国民への経済的支援や医療支援、感染対策に完全に移行するんです。

コロナ禍でのオリンピック開催はそもそもレアで世界中が注目するので、注目集めはそれほど難しくないです。

日本がとるべきは、”これまでのような華々しいオリンピック" を開催することではなく、”コロナの影響があったために国民の支援を優先するなか開催したオリンピック” を示すこと。

これは日本が示したい "民主国家の良さ" を示すことにも直結しています。

そもそも当日の観客動員を見込めないのだから、オリンピックやコロナパンデミックが終わったあとに ”コロナ禍に開催したために未完成な部分が多いオリンピック用施設” の方が遺産として残り、長期的にみたら観光地になりえます。

コロナウイルスで世界中で多くの人が亡くなったということは、ウイルスをなめていた人間の負の遺産であり、後世に伝え残していく必要があるという観点も含んでいます。

今まで通りの "普通のオリンピック" を実現することにメリットは少ないし、アスリート支援と国民の経済支援にフォーカスした "普通と違ったオリンピック" にむけた方針に全力投球することが、ブランディングできる最善の選択なのではないでしょうか。

安全面の考慮は踏まえたうえで、建設中のものなどを一切中断して、雇用手当などの経済支援にフォーカスすることで、”国民を思う民主国家” を外国にアピールできるとともに、”予算を国民支援に回さざるを得なかった時代のオリンピック” は今回のオリンピックに特別感を与えるのではないかと思います。

参考

Council on Foreign Relations