難民の人権は世界でどうやって守られているの?

2021年4月22日

今日の注目

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今日は難民の人権は世界でどうやって守られているの?についてです!

3分で読める本記事の構成は以下の通りです。

難民申請者とは

Asylum-seekers と呼ばれる人たちは、紛争や迫害などの影響で母国を離れざるを得なくなった人たちで、ほかの国への移住を法的に認めてもらえるよう待っている人たちを指します。
The Universal Declaration of Human Rights (Article 14) という国際法では、難民申請をすることは人権であり、国際的に誰もが難民申請を行うことができるよう認められているんですね。

難民とは

Refugees と呼ばれる人たちは母国を逃げなくてはいけない環境に立たされ、他国で安全確保せざるを得ない人々をさします。

国際的に難民を保護することが人権保護に含まれていて、The 1951 UN Refugee Convention (+ the 1967 Protocol) という国際法では、危険な状況のままである母国に難民が強制帰国されないよう保護する規則が定められています。

移民とは

Migrants と呼ばれる人たちは、就業や就学などの理由や、法的に難民と認定されるほどには深刻ではない治安や貧困の状況のために外国に移住する人々をさします。

The 1990 Migrant Workers Convention という国際法では、移民とその家族の人権を保護することを定めています。

地域別の難民保護

世界基準の国際法に加え、地域別の難民保護ルールもあり、アフリカに特化した The 1969 OAU Convention、中南米に特化した the 1984 Cartagena Declaration などがその例です。

規模が地域に限定されている分、難民申請が認められやすいというメリットがあるんですね。

難民を受け入れる国

EUの the 2003 Dublin II regulation という決まりでは、”EUに降り立って一年以内に難民申請をした場合、難民申請者が最初に降り立った国が申請手続きに責任をもつ” ことや、”EUに降り立って一年以降に難民申請をした場合、難民申請者が最短5か月滞在した国が申請手続きに責任をもつ” ことになっています。

この決まりの中でも、難民申請者が滞在している国は人権保護に責任をもつことが優先事項とされていて、それがなされていない場合は国連の UNHCR という機関が代行することになっています。

難民申請の手続き

難民申請を行うと Refugee status determination (RSD) と呼ばれる手続きが始まります。

政府機関か国連の UNHCR という機関が申請者の面接と状況調査を行い、難民と認定されるために必要な条件を満たしているかの審査を行うんですね。

申請手続き中の生活環境は国によって異なり、難民キャンプや特別の施設などで待機することになっていたり、一般市民と同様に暮らすことを認めている国もあります。

でも、就業が一定期間や全面的に禁止されている場合もあり、経済的には苦しい状況にあるんですね。

国が難民申請を拒否した場合でも、国連の UNHCR という機関がその判断を不適切とした場合には国の判断を拒否して難民認定をすることもあるんです。

 

参考

Amnesty international, The New Humanitarian